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各企業のご要望に合わせ、契約形態、報酬などは柔軟に対応させて頂いており、下記報酬額は、あくまでも一つの目安です。実際の報酬は、個別の業務内容、契約内容により異なり、協議の上決定致しますので、気軽にご相談下さい。


また、下記報酬以外の行政書士報酬基準 および コンサルティング報酬基準は、下記リンクからご確認ください。


  行政書士報酬基準          コンサルティング報酬基準




顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚生標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
※本ページ記載の下記報酬はすべて税抜きの金額です。ご請求時には別途消費税を申し受けますのでご了承ください。

 

人員報酬月額

9人以下

10,000

10〜19人

20,000

20〜29人

30,000

30〜49人

50,000

50〜69人  

60,000

70〜99人

70,000

100〜149人

80,000

150〜199人

100,000 

200人以上

別途協議 





(注)人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員、パート、アルバイトを合わせた数です。





手続き報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

1.関連法令に基づく諸届等



    (1)諸届、報告           15,000円

    (2)許認可申請           30,000円


2.就業規則、諸規程等の作成、変更

    (1)就業規則一式                       100,000円 〜
    (2)就業規則の変更                       30,000円 〜
    (3)賃金・退職金・旅費等諸規定             各30,000円 〜
    (4)安全・衛生管理等諸規定               各30,000円 〜
    (5)寄宿舎規則                          30,000円 〜

ただし、この就業規則等は一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は、人事・労務報酬によります。


3. 労働・社会保険の新規適用・廃止届

 (1)新規適用 

規模/法令

健康保険・厚生年金保険  

労災保険・雇用保険

1人〜4人

20,000円  

20,000円  

5人〜9人  

30,000円

30,000円

10人〜19人 

40,000円

40,000円

20人以上

別途協議

 

(2)適用・廃止

規模/法令 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
10人未満 50,000円 50,000円
10人以上 1人増すごとに、1,000円を加算

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,000円を加算させて頂きます。
(注)規模欄は被保険者数です。


4.保険料の算定・申告



    規模/法令   

健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届・月額変更届

労働保険料 概算・確定申告 

    継続事業    

  一括有期事業 

    有期事業   

1人〜9人  

25,000円  

30,000円

工事件数

50,000円 

10人〜19人

35,000円

40,000円 

20人〜29人

45,000円  

30人〜39人  

55,000円  

50,000円

40人〜49人

60,000円

50人以上

協議

 (注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに15,000円を加算させて頂きます。
(注2)規模欄は被保険者数です。


5.保険給付申請・請求

項目/種別

一般的なもの 

複雑なもの     

健保・労災給付請求 15,000円

協議

 

 

年金(厚生・国民・基金)給付請求 20,000円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合  30,000円
健保の場合  30,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業
給付に係る給付請求
証明書(確認票を含む)1件につき   10,000円
支給申請 1回につき 10,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に
係る給付請求
15,000円
その他の申請等 15,000円

 

 6.労働安全衛生



手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額をこの報酬と別に受け取るものとします。
 
(1)一般的な諸報告・提出書類(図面を含む)                                            15,000円

(2)現場確認を要する等複雑な諸報告
1)事故報告(火災・爆発・建物等の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む)                    50,000円
2)労働者死傷病報告(休業4日以上)                                          20,000円
3)上記に準ずるもの、及び重大な災害等特に複雑なもの(現場確認を含む)                    協議

(3)一般的な諸届(共同企業体代表者届、変更届等)                             15,000円

(4)複雑な諸届                                                               協議



7.その他の各法関係
 

(1)職業安定法  求人の申込み                                                     一般 15,000円
                                                    学卒 20,000円

(2)労働者派遣法
1)一般労働者派遣事業許可申請                                                     100,000円
2)特定労働者派遣事業届                                                            70,000円
3)労働者派遣事業廃止届                                                           30,000円
4)その他の申請・報告・届・変更                                                       20,000円

(3)最低賃金法
適用除外申請                                                                   30,000円

(4)労働社会保険諸法令に基づく不服申立                            審査請求     100,000円
                                                                              異議申立    100,000円
                                                                           再審査請求  150,000円

(5)各種助成金
助成金の申請代行につきましては、種類や受託範囲により異なりますが、着手金および受給額の10%〜30%内の成功報酬を頂いております。






人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導・企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合にうける報酬です。
 

項   目

 相 談 ・
指 導  

企 画 ・ 立 案

 運 用 ・
指 導    

例  示

1.雇用管理  

50,000円

 

 

500,000円  

500,000円

 

 

(1)要員計画(2)採用基準(3)適性検査
(4)配置・異動(5)昇進・昇格計画(6)職務再編成
(7)休職制度(8)定年制度(9)雇用調整

2.人事管理  

1,000,000円  

(1)職務調整・分析(2)職務記述書・明細書
(3)職務評価(4)人事記録(5)人事考課(6)職務分掌
(7)自己申告

3.教育訓練  

500,000円  

(1)教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、
技能訓練、監督者訓練、管理者教育等)

4.賃金管理

1,000,000円  

(1)賃金水準検討(2)賃金体系(3)賞与(4)退職金
(5)付加価値・労働分配

5.労働時間管理

1,000,000円 

(1)労働時間(2)フレックスタイム(3)週休2日(4)休日・
休暇(5)労働時間短縮

6.安全・衛生管理  

1,000,000円 

(1)安全・衛生管理計画(2)施設改善(3)作業改善
(4)安全・衛生管理組織(5)安全・衛生教育(6)KYT
(ゼロ災運動)(7)健康管理(8)総合的健康の保持・増進
7.人間関係管理

1,000,000円  

(1)提案制度(2)社社内報(3)カウンセリング(4)コミュニ
ケーション(5)モラルサーベイ
8.企業福祉

500,000円  

(1)財形(2)社内預金(3)共済(4)慶弔金(5)レクリエー
ション(6)定年退職前教育(7)企業年金
9.労務計画

500,000円  

(1)労務方針(2)労務計画
10.労務監査

500,000円  

(1)監査計画(2)労務監査(3)監査報告
11.労使関係管理

1,000,000円 

(1)労使協議制度(2)労使懇談制度(3)苦情処理制度
(注1) この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
(注2) 人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議します。
(注3) 例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

 


1. 相談報酬
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。    1時間につき 10,000円
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。
2. 立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立合う場合に受ける報酬です。
1時間につき 15,000円
(注)立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず加算させていただきます。
3. 調査報酬
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。    1時間につき 10,000円

 


 

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものです。
                旅  費   実費                      鉄道(グリーン)、航空機、船(特等)
                 宿泊費   実費                      日当     1日 50,000円
 




月額  20,000円  5人以上は、1人増すごとに500円を加算します。
賞与計算(臨時給与計算を含む)は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とします。



1. 消費税
報酬には上記金額のほかに消費税を申し受けます。
2. 報酬の特例
(1) 業務内容が複雑多岐にわたる場合、又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。
(2) 手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。
3. 印紙代、手数料その他
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。
4. 緊急依頼
特に緊急を要するものについては、報酬額の20%を加算する場合があります。
5. 新規受託時の着手料
受託にあたっては、着手料として次の額を受ける場合があります。
顧問報酬を受ける場合         月額報酬の2ヶ月分以内
手続報酬を受ける場合         当該報酬額の範囲内
人事・労務管理報酬を受ける場合  当該報酬額の50%以内
6. 建設業・造船業・林業の報酬
建設業・造船業及び林業については、50%までを加算する場合があります。
7. 解約の報酬
依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を請求する場合があります。
8. 災害、その他特別の事情がある場合の報酬
依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免する場合があります。

 

 


行政書士報酬基準

 

 

 

 

 

 

 


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